税務調査の完全回避を実現したい税理士のためのゼロから始める「書面添付制度」活用術 出版記念キャンペーン
期間限定で３大特典をプレゼント‼︎
参加方法
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必要な方はミライ財務着眼点シートの使い方
個別コンサルティングもご活用下さい
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(準備が出来次第案内します)
1970年山口県下関市生まれ。
山口県立下関西高等学校卒業。
消費税導入の平成元年より国税局・税務署に27年勤務し独立。
国税組織における調査部門の最高峰である1億円規模の脱税を扱う「課税資料調査課」（通称『リョウチョウ』）を経験し、法人税担当して20年間で300件超の法人税調査を実施。
2年連続で国税局長功績者、国税庁長官表彰の実績を持つ。
「不正を暴く仕事」ではなく「不正を生まない仕事」を生涯の仕事にしたいと考え、一念発起して独立。
税務調査の裏側を知り尽くした自身の経験をもとに、「税務調査に強い税理士」を育てるメソッドを構築し、会計スタッフ向け「税務監査レベルアップ研修」による “ 金田流 ” 書面添付の普及を目指す。
令和元年7月1日に一般社団法人日本書面添付普及協会を設立し、卓越した税務監査能力を有する人材の育成を目指す。
27年300件超の税務調査経験から伝えたい、9割の中小企業の経営者が知らない税務調査の完全回避を実現する『金田流』書面添付について詳解。
加盟団体
予防税務調査アドバイザー協会 会長
スポット税務調査研究協会 会長
本書は、所員数10人以上の税理士事務所の方を対象に、顧問先に対して書面添付サービスを行うことで報酬の単価を上げ、税務調査を減らして収益率を上げて頂きたいと思い、出版致しました。
書面添付サービスは有益な制度にも関わらず経営者の一割しか利用していないというのが現状で、いち早く経営者の皆様に制度の概要を知って頂くことで税務調査にかかるコストを減らして頂きたいと考えています。
税理士事務所で本書の内容を導入して頂きますと顧問報酬の他に書面添付サービスを追加することができます。一般的には平均年18万円（税別）で提供することをお勧めしています。1社あたりの単価が上がることで、良い人材を確保することも可能になってきます。
顧問先は税務調査に対しての備えができることで本業に専念できるメリットがあります。
書面添付制度は税理士法に定めらていますが法改正後の平成13年から約20年経ちますが普及率は低調に推移しています。元国税調査官として、現職時代から普及を推し進めてきましたが、立場が変わろうと推し進めていきたいと思います。
なぜ、そこまでこだわるのか。現職時代に数多くの書面添付の内容を拝見させていただきましたが、自信を持って税務調査に行かなくてもいいという案件はごくわずかでした。
国税局は書面添付の普及と記載内容の充実を求めています。特に、記載内容のレベルアップは今までの数多くの税務調査を経験してきたためお伝えできるのではと考えるようになりました。
国税局は不正計算の有無を判断したいが税理士側は多くは会計処理誤りの有無を記載しているためミスマッチが生じています。このミスマッチを解消し、普及させることが私の役割ではないかと考えています。
私は声を大にして言いたいのが税務調査のおよそ２５％が非違なしです。非違なしとは、申告内容に疑義が生じ税務調査しましたが問題ありませんでしたということです。瞬間は喜ばしい事ですが、一般的に税務調査対応コストが100万円以上と言われる中、企業にとっては見えない損失です。
書面添付の普及率を２０％まで引き上げることで、この２５％の企業を救いたいと考えています。
そうすることで、国税局は選定誤りがなくなり確実に不正計算が想定される企業の税務調査に専念できる。経営者は、無駄な税務調査が無くなり本業に専念し売上upと納税額増加する。税理士は無駄な税務調査の立会が減り、本来の企業をサポートするコンサルティングに専念できる。正に三方良しの世界の創造です。
この思いに共感される方にはぜひ本書を読んでいただきたいと思います。